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アップル「計画的陳腐化」訴訟、チリで3.7億円の和解成立
AFP 2021年4月8日 13:27
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アップルのスマートフォン「iPhone 7」（2016年9月16日撮影）。(c)Jack Taylor / AFP
【4月8日 AFP】米アップル（Apple）は、スマートフォン「iPhones（アイフォーン）」の一部機種で商品寿命を計画的に短くする「計画的陳腐化」を行って利用者に必要以上の早期買い替えを迫ったとしてチリの消費者らが起こした集団訴訟で、340万ドル（約3億7300万円）を支払う和解案に合意した。原告側代理人が7日、明らかにした。
アップルの計画的陳腐化をめぐる集団訴訟では、欧米ですでに和解が成立しているが、中南米では初めて。
チリでは、アイフォーン各機種のうち「6」「6 Plus」「6s Plus」「7」「7 Plus」「SE」のユーザー約15万人が、2017年12月21日以前に行われたソフトウエア更新後にスマートフォンの性能が低下したとしてアップルを訴えていた。
消費者団体ODECUの代理人を務めるフアン・セバスチャン・レイエス（Juan Sebastian Reyes）弁護士によると、対象ユーザーはスマートフォンの性能が低下した証拠を期限内に提出することで、1台当たり最高50ドル（約5500円）の和解金を受け取れる。中古のスマートフォンで一つのシリアルナンバーに複数のユーザーがいる場合は、1台当たりの和解金を利用者全員で分割する。
アップルは2017年12月、バッテリーが劣化した旧機種の性能が低下するよう基本ソフト「iOS」のソフトウエアに手を加えていたことを認めた。
この問題でアップルは、米国で起こされた集団訴訟で2020年3月に最高5億ドル（約548億円）の支払いに合意。同年11月には、さらに1億1300万ドル（約124億円）を支払うことで全米30以上の州と和解した。
また、フランスでも、ソフトウエア更新により旧機種の動作が遅くなる可能性があるとユーザーに通知するのを怠ったとして消費者保護団体が起こした訴訟で、アップルが2500万ユーロ（約33億円）を支払うことで和解が成立した。
一方、イタリアではスマートフォンの計画的陳腐化をめぐってアップルとサムスン電子（Samsung Electronics）に、それぞれ1000万ユーロ（約13億円）と500万ユーロ（約6億5000万円）の罰金が科せられた。(c)AFP
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