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今年1月の生活保護の利用申請は、全国で前年の同じ月と比べ7・2%増の2万61件となった。厚生労働省が7日発表した。1月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2度目の緊急事態宣言が出され、厳しい雇用環境が続いていることが影響した可能性がある。
申請件数が2万件を超えるのは、1度目の緊急事態宣言が出た昨年4月以来。昨年9月以降、5カ月連続で前年の同じ月を上回っており、伸び率でみると1月はこの5カ月間で最も高かった。コロナ禍が困窮世帯の暮らしに深刻な影響を与えており、厚労省は「生活保護は国民の権利」との呼びかけを強めている。
1月に生活保護の利用を始めた世帯数は1万6072世帯で、前年同月比8・2%増だった。
また、1月時点で生活保護を利用していたのは204万9630人で、同0・9%減だった。世帯数にすると、163万8184世帯で、同0・2%増だった。利用する世帯の内訳をみると、高齢者が55・3%と最も多く、障害者・傷病者が24・9%、その他が15・1%、母子家庭が4・6%だった。（久永隆一）
朝日新聞 2021年4月7日 12時19分
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