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「余剰能力を存在させてはいけない」。鉄鋼最大手、日本製鉄の橋本英二社長は3月5日、2025年度までの経営計画を発表するオンライン記者会見でこう述べた。
経営計画では、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）にある高炉1基の廃止に加え、全国10カ所以上の拠点で加工設備の生産を止めることを盛り込んだ。昨年2月には、広島県呉市の呉製鉄所（現瀬戸内製鉄所呉地区）の閉鎖や、和歌山市の製鉄所にある高炉1基の廃止などを発表。2年連続で大リストラを発表した。
一連のリストラで、全国に14基あった高炉は10基に、鉄の国内生産量は20%減の4千万トンになる。会見で改革への葛藤を問われた橋本社長は「急がないと意味がない。後ろを振り返る余裕はない」と話した。
日鉄はこれまで、少子高齢化などで国内需要が減る中、輸出比率を高めることで国内生産の規模を維持してきた。だが00年代から台頭した中国メーカーが大量に鉄をつくり、今や世界の生産量の半分以上を占める。鉄鉱石など原料の調達価格は高騰。これが国内メーカーが販売する鋼材の利幅を削り、業績を圧迫している。日鉄は19年度、4315億円と過去最大の赤字に。20年度も大幅な赤字に陥る見通しだ。日本経済が右肩上がりだった1960年代から70年代に建設された製鉄所も多く、老朽化した設備の更新費用も大きな負担だ。そうした状況で国内設備縮小の判断に至った。
だが、設備を