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日本を代表する大手商社、メガバンク、大手化学企業の中国支店には、多数の中国共産党員が在籍しているのをご存じだろうか。党に高い忠誠を誓っている彼らが日本経済の安全保障上の脅威にならないか、今一度考える必要がある。
◇「在外公館に中国共産党員はいるか」を国会で質問した山尾議員
国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が、３月17日の衆議院外務委員会で外務省に対して中国にある日本の大使館をはじめとする在外公館における現地採用職員の中に「中国共産党員はいるのか」と質問した。
外務省は「お答えは差し控える」として明確な答えは得られなかった。
この質問の背景には２０２０年12月12日に「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」が「中国共産党上海市部会員登録簿の漏えいしたデータベースについての声明」を発表したことに端を発している。ＩＰＡＣ（Inter-Parliamentary Alliance on China）とは中国と民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員らによって昨年、設立された国際議員連盟である。日本からの参加代表者は、自民党の中谷元元防衛大臣と国民民主党の山尾志桜里議員が努めている。
◇党員は９２００万人
中国共産党員の数は2020年時点でおよそ9200万人と推計されているが、中国共産党がその詳細を公表したことは、過去一度もない。その名簿が「アクティビスト（活動家）の手によって漏えいしたようだ。
ＩＰＡＣが入手したデータは、中国共産党上海支部が所有する「ＭＹＳＱＬ」というデータベースから抽出したものとされているが、真偽のほどはわかっていない。インターネット経由ではデータベースにアクセスできないことから、物理的にデータベースに直接アクセスできた者がデータ抽出したと推測されている。
◇中国共産党は「漢民族」が支配する党
筆者はあるルートから、そのデータを入手した。
（略）