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大阪府・市は6日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）で追加公募に応じた事業者がいなかったと発表した。6日正午を期限に募集していた。大阪IRへの参加登録は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループの1社のみで変わらなかった。
大阪IRは府・市が2月に実施方針案を修正し、部分開業を2020年代後半とすることや展示施設などの段階的な整備を容認した。条件が大幅変更となり、公平性の観点から3月19日から追加で事業者を募っていた。
今後は府・市が7月ごろに提案書類の提出を求め、9月ごろに事業者を決める予定だ。国に認定されれば、23年度以降に事業者が着工することを想定している。吉村洋文知事は6日、取材陣に「引き続きMGM、オリックスと協議を進めていきたい」と話した。
日本経済新聞 2021年4月6日 13:17 (2021年4月6日 15:48更新)
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