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※FNN
リバウンドの兆候が懸念される中、新型コロナウイルスの全国の新規感染者は、28日に1,785人にのぼり、大阪府では全国最多の323人の感染が確認された。
東京都では313人の感染が明らかになり、1日の感染者数は、9日連続で、前の週の同じ曜日を上回っている。
今後の政府の対応について、国会記者会館からフジテレビ政治部・千田淳一記者がお伝えする。
政府内では、罰則付きで時短営業などを命令できる「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な声が多く、各地で行われている時短営業の効果を見極めながら対策を講じる考え。
政府関係者は、飲食店への時短要請を延長した大阪については「状況を見極めたい」とする一方、東京については「罰則がつかない形で午後8時までの時短営業を求めないと効果が出ない」との声が上がるなど、自治体ごとの取り組みを注視している状況。
菅首相も、「緊急事態宣言を解除したばかりで、新たに罰則を設けるのは避けたい」などと周辺に漏らし、まん延防止等重点措置の適用には慎重姿勢。
しかし、政府内には「まん延防止等重点措置の適用も含めて、何らかの対策を早急に進めないといけない」という声も強く、感染者の推移を見極めたうえで、慎重に対応を検討することにしている。
2021年3月29日 月曜 午前11:36
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