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米国依存脱却へ政府も後押し 加熱する中国半導体業界、2020年投資額が2兆円超（二）
日本の半導体産業がピークを迎えた1980年代、日本は市場シェアで初めて米国を超え、世界最大の半導体生産国となった。これが米国によるジャパンバッシングに繋がり、最終的には再び業界リーダーの座を米国に譲ることとなった。
現在、こうした米国の手法は中国をターゲットとして再現されている。ファーウェイなど中国の半導体企業は続々と米国の輸出規制の対象となり、中国の半導体産業の成長の妨げとなっている。
しかし、中国は往時の日本とは違う。
米国からの圧力に抗うかのように、中国では昨年、数多くの企業や資金、投資機関が半導体産業の建設に向け力を注ぎ、「新型コロナ」というブラックスワンの影で大きなうねりと化していた。
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経済産業省が2020年度第3次補正予算で、5Gや半導体の技術革新に使う基金を900億円積み増しして2000億円にすると12月12日の日本経済新聞が報じた。政府はようやく半導体産業の強化に乗り出した格好だ。一方、スマートフォンやパソコン、サーバなどのコンピュータに使うDRAMの価格が上がり始めた。台湾の環球晶円（GlobalWafers）によるドイツのSiltronic買収が正式に決まった。
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