21/03/24 21:56:10.56 q/u74drK9.net
4月1日「高年齢者雇用安定法」の改正が施行され、70歳まで就業機会確保が努力義務となります。
法律改正によって、わたしたちの働き方はどのように変わっていくのでしょうか。
（中略）
■本当に「70歳まで働きたい」のか?
内閣府『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』では、定年に対する人々の考えが見えてきます。
（中略）
多くの人が、定年といわれる60～65歳で仕事を辞めたいと思っている一方で、
早期退職したい人は25.7％、定年後も働きたいという人は36.7％。仕事に対して前向きな姿勢の人も多くいます。
一方で仕事をしたい理由・やめたい理由を見ると、やりがいを口にする一方で、経済的理由をあげる人が多くいます。
逆に、金銭的な不安が解消されていれば、仕事はしたくない、が多くの人の本音といえるでしょう。
現在の老齢年金の受給開始は65歳から（男性は昭和36年4月2日生まれ以降、女性は昭和41年4月2日生まれ以降の場合）。
希望すれば60～65歳未満に繰上受給、65～70歳までの繰下受給を選択できます。
高年齢者雇用安定法の改正により、70歳まで働けるのであれば、年金受給の繰下げを検することになるでしょう。
ちなみに70歳からの年金受給となると、年金額は42％増となります。
働き方の選択肢が増えることは嬉しいことですが、70歳までやりがいをもって働けるかは疑問です。
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によると、男性、正社員の平均月給は年齢が上がるとともにあがっていき、「50～54歳」43万6300円でピークに。
「55～59歳」でもほぼ横ばいの43万3600万円をキープしますが、「60～64歳」で34万4600円、「65～69歳」で29万5600円と下降の一途を辿ります（図表1）。
この先、定年が70歳になったとして、会社員としての賃金のピーク年齢が上がるとは少々考えにくいでしょう。
ピークを過ぎてなお、やりがいをもって働き続ける……つらいと感じる人も多いのではないでしょうか。
また今後、努力義務が義務となり、「70歳で定年」が当たり前になれば、公的年金の受給年齢がさらに上がり、
仕事を辞めたくても辞められない、給料が上がらなくても勤め人でいなければならない……という時代になることも予想されます。
さらに日本において、健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.62歳といわれています。
定年年齢とともに健康寿命も延びていかないと、定年退職後、すぐに介護や医療にお世話になる、老後の楽しみなんて何もない、という辛い状況になりかねません。
定年70歳……そんな時代が、すぐ目の前に迫っています。
（全文はソースにて）
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