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※財経新聞
武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。
記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。
また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。(編集担当:森高龍二)
2021年3月24日 07:39
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