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政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。
活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）だ。東京の大手金融機関や商社などから地域企業の経営人材として働きたい人をとりまとめ、同機構がリストにする。地域の中堅・中小企業はリストを検索して人材を探し、働き手と企業のニーズがあえば派遣が成立する。
会議では雇用政策についても議論した。民間議員は雇用維持を重視する新型コロナウイルス下での雇用政策の転換を提案した。政府の雇用調整助成金が安全網として機能したことで失業率の大幅上昇は回避されたが、人手不足産業への労働移動を阻害するとの指摘がある。
雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す仕組み。コロナ危機に対応するため、昨年から政府は特例措置の延長を重ねてきた。民間議員は「成長分野への円滑な労働移動の支援が、成長のボトルネックを解消する」と主張し、雇調金の特例措置の効果検証を政府に求めた。雇調金の財源となる雇用保険制度の財政も急激に悪化しており、労使の負担が急増するおそれがある。
最低賃金引き上げの必要性も議論された。民間議員は「活動自粛で蓄積された潜在的な消費需要」を喚起するには賃上げが必要との見方を示した。最低賃金は現在全国平均で902円。菅首相は「より早期に全国平均1000円とすることを目指す」と述べた。
日本経済新聞 2021年3月22日 19:59 (2021年3月22日 22:50更新)
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