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中国が「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月22日放送）に政治学者・大和大学准教授の岩田温が出演。LINEの個人情報閲覧問題について解説した。
飯田）朝日新聞のスクープから始まったというところでしたが、他にも情報のサーバーを韓国に置いていたというような話もあり、大問題ですよね。
岩田）これは日本にとって非常に危ういことです。私は昔からLINEは怪しいなと思って使っていなかったのですけれども、大学の学生たちはほとんどLINEでやり取りしています。「先生、LINEをやっていないのですか」と驚かれます。他のゼミでは、ゼミの状況をLINEで報告するということもやっているようですが、私は一切使っていません。
飯田）日本国内で使っている方ももう9000万人近くに及ぶと。地方の自治体なども住民票を出すのに使ったりしていましたよね。
岩田）政府もそれをやっていました。デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。
飯田）もしかしたら、もう取られているかも知れないし、どうアクセスしたのかわからないということになっています。
ニッポン放送 2021年3月22日 17:35
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