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大手通信アプリ「LINE」で、利用者の個人情報が、中国の会社がアクセスできる状態だったことについて、菅首相は、政府内での利用状況を調査していることを明らかにした。
菅首相「(LINEなど民間の)サービスを利用する際には、機密情報を取り扱わないことになっている。現在、LINEの利用状況について、あらためて確認している」
菅首相は、各省庁の利用状況をふまえ、あらためてセキュリティー確保に努めたい考えを強調した。
また、武田総務相は閣議後の会見で、現在、採用活動などに用いているLINEの省内での業務利用を取りやめる考えを示した。
総務省は、保育所やゴミ収集など、住民サービスなどに現在、LINEを使っている地方自治体に対し、26日までに利用状況を報告するよう求めている。
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