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福井県の自民党重鎮県議が、「ワクチンは殺人兵器」などとする、新型コロナウイルスに関する独自の見解をまとめた文書を配布していたことが「週刊文春」の取材で分かった。
文書を配布したのは坂井市選出の斉藤新緑県議（64）。坂井市は、防衛相や政調会長などを歴任した稲田朋美衆院議員の選挙区（福井1区）だ。
斉藤県議は、2月下旬から1万6500部を配布した活動報告「ほっとらいん」102号で、次のように記していた。
〈ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、「殺人兵器」ともいわれています〉
さらに、斉藤氏はこの文書で、コロナ騒動は「ディープ・ステート」という「闇の勢力」が計画したものであり、マスコミが恐怖心を煽り、世界中の人々にワクチンを強制接種させて人口削減を進めるつもりだなどと主張している。
斉藤県議は県立高校を卒業後、34歳で三国町（現・坂井市）議員に。1999年の県議選で初当選して以来、連続当選して現在は県議6期目。県会議長や党県連幹事長などを歴任した。
「一昨年の県知事選では元総務官僚の杉本達治氏の選対本部長を務め、初当選に導いた立役者です。福井自民党のナンバー2で、“若頭”と評される。国会議員も彼に一目置いています」（地元記者）
斉藤氏に聞いた。
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