21/03/16 11:12:50.26 Gk2/gz7j9.net
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、
政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、
子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、菅総理大臣も出席して、
関係閣僚会議を開き、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。
それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給
付金を新たに支給するとしています。
こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両
親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化など
のため、およそ60億円の予算措置を講じるほか、収入が減少した人が生活費を借りるこ
とができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、今月末の申請期限を6月末ま
で延長するとしています。
菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週まで
に行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善して
いけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。