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新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者に向けた、政府の緊急支援策の全容が15日、分かった。特例で生活再建資金を貸し付ける「総合支援資金」について返済免除の対象に住民税非課税世帯を加えることや、職業訓練の受講者を倍増させることなどが柱。16日に開催する関係閣僚会議で決定する。
政府は緊急事態宣言の解除を見据え、長引くコロナ禍で安定しない雇用や生活の下支え策を打ち出すことで経済の順調な回復を促したい考え。
総合支援資金は、低所得世帯が対象だったが、特例としてコロナ禍の影響で減収した世帯にも、最大で3回、計180万円を貸し付けている。
共同通信 2021/3/16 06:00 (JST)3/16 06:17 (JST)updated
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