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読売新聞
全天候型多目的スタジアム「札幌ドーム」（札幌市豊平区）が今年6月、開業20周年を迎える。プロ野球北海道日本ハムファイターズとサッカーJ1北海道コンサドーレ札幌が本拠地とするが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場制限などで、2020年度のドームの売上高は半減。利用料収入の約3割を占める日ハムが23年には北広島市に本拠地を移すため、経営状況はさらに厳しくなる。中規模コンサート誘致などによる経営安定化を模索するが先行きは見通せない。
札幌市が02年のサッカー・ワールドカップ（W杯）日韓大会の札幌開催を目指し、総事業費約537億円を費やして01年6月2日にオープン。市の第三セクター「札幌ドーム」が指定管理者として運営する。
「大勢が集まって観戦を楽しめるのが札幌ドーム。コロナ下で密を避けなくてはならない今の状況は開業以来、最も苦しい」。同社の山川広行社長は経営の厳しさをこう説明する。
感染拡大を受け、プロ野球とJリーグは無観客試合、入場制限などを実施し、コンサートやイベントの中止も相次いだ。ドームの19年度の来場者数は292万人、売上高は39億7200万円だったが、20年度は54万人、約20億円にとどまる見通し。経常収支は数億円規模の赤字が見込まれ、大型ビジョン設置などの設備投資以外での赤字は開業以来初めてで、同社は内部留保などで穴埋めする方針だ。
感染収束はいまだに見通せず、21年度も観客制限などが行われる可能性がある。市幹部は「プロ野球やJリーグで観客制限が行われれば、21年度も経営は厳しい。夏の東京五輪でサッカー会場に使われる予定だが、五輪の開催も不透明だ」と懸念する。
さらに、23年度には日ハムが北広島市に整備中の新球場に本拠地を移転。19年度は日ハム主催58試合で年間来場者の5割超の164万人、年間売上高39億7200万円の約3割を占めていた。本拠地移転によって日ハムからの利用料収入に加え、広告やグッズ販売などの収入も失えば、同社は年間売上高が18億円程度に落ち込むと推計する。
札幌市が打開策として計画しているのが、大きな黒幕でドームを仕切って使う「新コンサートモード」だ。最大5万人収容のドームで集客が見込めるアーティストは限られるが、1万～2万人規模であれば一定の需要があるという。
さらに同社は、22年スタート予定のラグビー新リーグ、日ハムを含むプロ野球、アマチュア野球の試合などを誘致したい考え。山川社長は「日ハム移転の痛手は大きいが、新しいものを取り込むチャンスと捉えたい」とする。
ただ、これらで日ハム移転の「穴」を埋めることができるか見通せない。市幹部は「自主事業などを増やす一方で支出も減らし、売上高が半減しても赤字が出ない経営をするしかない」と厳しい表情で語る。
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