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ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…？
3/14(日) 6:01配信 現代ビジネス
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が提起されたが、自治体などから強い反対が出て、立ち消えになった。
自治体の実務と結びついていないと、マイナンバーは使えない。そのための条件整備をせずにマイナンバーカードを普及させようとしても、国民の信頼は得られない。
「マイナンバーでワクチン接種管理」は絵に描いた餅
ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が、1月中旬に提起された。
平井卓也デジタル改革相は、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」と19日の閣議後会見で述べた。
河野太郎ワクチン担当相は、25日、マイナンバーと接種歴を紐づけ管理するシステム開発を進めると発表した。また、「自治体をまたいで引っ越した人や居住地以外で接種した人を把握するためにマイナンバーでの連携を検討している」と、26日午後の衆院予算委員会で述べた。
ところが、このアイディアは、あっという間に立ち消えになった。全国市長会の立谷秀清会長らは、1月下旬、ワクチン接種の情報管理にマイナンバーを活用することに対して、「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を示した。
全国保険医団体連合会は、「自治体に混乱を招き、ワクチン接種のスケジュールにも影響を及ぼしかねない」「両大臣の発言はマイナンバー制度の強引な普及を図ろうとして横やりを入れるもの」と反対の声明を発表した。
予防接種法に基づく予防接種の実施や接種記録の管理は、市町村が担当している。ただし、その台帳は自治体独自で、入力項目も統一されていない。マイナンバーを使えば統一的な番号で管理できるから、一見したところ、ワクチン接種管理には最適なように思われる。
しかし、実際に使うには、行政の現場をそれに対応させる必要があるのだ。 それなしでマイナンバーを使うといっても、現場は混乱する ばかりだ。「ワクチン管理にマイナンバー」というアイディアは、行政の実態を無視した「絵に描いた餅」にすぎなかったのだ。
ついでに言えば、コロナ情報管理システム・ハーシスも、感染追跡アプリcocoaも、絵に描いた餅だった。
一定の条件が満たされているならうまくいく。しかし、実際には、その条件が満たされていないのだ。
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