21/03/14 00:29:30.09 IuVPA/Ti9.net
コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「１台当たり１０万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「１０万円の壁」とは何なのか。
ＰＣ１台購入補助の上限「性能不十分」
「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」―。昨年１２月から放映中のＮＥＣグループのテレビＣＭは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。ＣＭは高いスペック（性能）を持つ自社製品のＰＲが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。
昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が鈍くなり、オンライン会議を円滑に進められなかったからだ。都のテレワーク助成金を利用して購入した数台のパソコンは、１台当たり１０万円未満までしか認められず、経営者の男性は「スペックが十分な機種を選べなかった」と漏らす。
コロナ禍の影響を受けた音楽家や芸術家らを対象にした文化庁の支援事業でも、パソコンなどの購入費は１台１０万円未満に制限された。公演や作品をオンラインで動画配信してもらう狙いだが、ＳＮＳ上では「１０万円」への不満が相次いだ。１台１０万円以上の機種を買って差額を自己負担するといった方法も認めていない。調査会社ＢＣＮが昨年５月、テレワーク中の４８０人を対象に行った調査では、「パソコンの処理・動作が遅い」との不満が３７．５％に上った。
従来、国などによるテレワークへの支援事業では、パソコンの購入費は基本的に対象外としてきた。税金を使う以上、資産価値を持つ物品の購入を補助することは納税者の理解を得られにくいとの考え方が背景にある。厚生労働省や経済産業省の補助制度では、パソコンはレンタル費用の助成にとどまる。（以下ソースで）
ソース 読売新聞
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
★１ 2021/03/13(土) 11:13:22.29
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