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朝日新聞
大阪市住吉区の一戸建てで民泊を行っている事業者が、この住宅で遺体を一時的に預かり、近隣住民からの苦情が市に寄せられていることが12日、分かった。
区の聞き取りに対し、事業者は「コロナで民泊が厳しくなり、遺体を月2、3体預かるようになった」と説明しているという。
区によると、この住宅に遺体が運び込まれるようになったのは昨年12月ごろ。近隣住民から今年1月に苦情が寄せられたことで事態を把握したという。区が今月9日に電話で聞き取りをしたところ、事業者は「住宅が売れるまで遺体の預かりは続けたい」と話したという。
区の担当者は朝日新聞の取材に対し、「遺体保管の経緯について事業者から直接確認できていない」とした上で、「葬儀業者に遺体の十分な安置場所がなかったり、安価な安置場所を必要としたりする場合があるため、民泊事業者が有料で遺体を預かっていたのではないか」と話す。
市環境局によると、遺体の一時預かりを規制する法律や条例などはないが、近隣住民とのトラブルなどを防止するため、今後、指導要綱の策定を検討するという。
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