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インターネットの地政学、南仏マルセイユで米欧中の思惑が交錯
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フランスのマルセイユ港近くに海底ケーブルが年内に「上陸」する。「ピース」と呼ばれるこの海底ケーブルは中国企業が敷設を進める。中国からパキスタンまでは陸路、それから海に入り「アフリカの角」を経由しフランスに至る。海底部分の距離は約7500マイル（約１万2000キロ）だ。
欧州とアフリカで事業を展開する中国企業向けサービスのスピードアップに大きく貢献することになるピースケーブルについて、マルセイユでケーブル地上局を運営する予定の仏電話会社オランジュの国際ネットワーク責任者ジャンリュック・ブイユマン氏は中国から「欧州とアフリカにパワーを投射する計画」だと話す。
このプロジェクトはインターネットの地政学を巡る新たな対立の火種をはらんでいる。ピースケーブルを手掛ける亨通光電の株主３位は華為技術（ファーウェイ）だ。ファーウェイはまた地上局向けの設備と海底通信機器も製造している。
フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルは十分な通信容量を確保しているとして、ピースケーブルを利用しないと表明。米国などはファーウェイを含む中国通信機器メーカーを安全保障上の理由からボイコットしており、たとえグーグルやフェイスブックが使いたいとしても、利用は難しい。
海底ケーブルは戦略上、極めて重要だ。約400本のケーブルが世界中の国際インターネットデータ・電話トラフィックの約98％を運び、その多くを米企業が所有・運営。これが米国の同盟国に安心感を与え、インターネットでの米国の優位性を強めている。
米国が警戒するのが、中国によるインフラ建設の脅威だ。ポンペオ米国務長官（当時）は昨年、米国とグローバルなインターネットを結ぶ海底ケーブルについて、中国による大規模な情報収集に利用されないよう国際社会に求めた。
国家安全保障問題を理由に匿名を条件に語った事情に詳しい関係者によれば、仏政府はピースケーブルを巡る米国からの圧力をかわそうとしている。マクロン仏大統領は米シンクタンク、大西洋評議会との今年２月のインタビューで、「米国の決定に完全に応じる」必要のない仏政府はインターネットのインフラで中国を孤立化させることは望まないと発言。ドイツのメルケル首相もマクロン大統領と２月５日に開いた記者会見で、中国とのデカップリング（切り離し）は「特にこのデジタル時代において進むべき正しい道」とは思わないと主張した。
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