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※ギズモード・ジャパン
SNS大手のTwitterは、新型コロナウイルスのパンデミックおよびワクチンに関連する誤情報を拡散したアカウントに対し、ラベル付与などの対応を含めた「5ストライク制」を導入すると発表しました。同社は「明らかな虚偽、あるいは誤解を招く可能性があり、重大な被害を生む恐れがある」すべての医療情報を禁止しています。
ユーザーにルールを教育し、深く考える機会を提供したい
Twitterの安全対策チームは1日、「ストライク制を通じ、特定のコンテンツがルール違反とされる理由をユーザーに教育し、自身の言動や公開会話が与える影響について、より深く考える機会を提供したいと考える」と記しています。
偽情報の疑いがあるツイートには「このツイートは誤解を招く恐れがあります」といったラベルが付けられ、リツイート不可に。同社のブログ記事によると、新型コロナウイルスに関するポリシー違反があったアカウントにはラベルの付与や削除要求がなされ、結果的にストライク数がすすみ、その旨ユーザーに直接通知されます。さらに違反が繰り返されれば、ストライク数に応じてアカウントが制限されていきます。
3月1日に開始が発表されたTwitterの5ストライク制は以下のとおり：
1ストライク: アカウントレベルでの対応なし
2ストライク: 12時間のアカウント停止
3ストライク: 12時間のアカウント停止
4ストライク: 7日間のアカウント停止
5ストライク以上: 永久凍結
米ホプキンス大学の統計では、アメリカでの新型コロナウイルス感染者は2860万人を超え、死者も51万6000人にのぼっています。Twitterは昨年12月、新型コロナウイルスに関する「公の会話を保護する」ため新たなアクションを起こすと予告しており、今回の5ストライク制はそれを実行したものと思われます。
まずは人間と機械で違反ツイートを追跡、将来的にはAI主導に
昨年12月以降、同社では新型コロナウイルス関連の誤情報を含め、8,400件を超えるツイートを削除してきました。今後は人間のモデレーターと機械の両方で、Twitterのルールに違反するツイートを追跡する予定です。
Twitterは月曜日のブログ記事にて、「機械学習と自動言語処理が効果を発揮するには時間がかかるため、まずは英語のコンテンツから開始し、いずれ同じプロセスで他の言語や文化的コンテキストに拡大していく」と述べています。
「ストライク制」はすでにYouTubeなどのプラットフォームに採用されています。ポリシー違反した人々に「なにが悪かったのか」とルールを理解する機会を提供し、永久追放される前に公正な警告を与えることで、行動を規制する方法として使用されているのです。
アカウント凍結措置の透明性を求める声に応える
FacebookとTwitterは長年、特定のユーザーがBANされ、別のユーザーが見逃されている根拠について「透明性に欠ける」と批判されてきました。たとえば、白人至上主義団体KKKの元リーダーであるデービッド・デューク氏は、最終的に永久凍結されるまでの11年間、なんらお咎めなしでした。結局どの投稿がもとでBANになったのか、その経緯も不明です。
アメリカでは現在ワクチン接種がすすんでおり、「もうすぐ元の生活に戻れる」という期待が高まっています。元の生活とは無論、2020年のパンデミックが起きる以前の生活です。 米公共放送局NPRによると、すでにアメリカ人の約15％が少なくとも1回は新型コロナワクチンの接種を受けており、ようやく未来に向けて光がさしてきたといえます。
今後は新型コロナ以外の違反ツイートにも展開？
Twitterが新型コロナウイルス以外の誤情報についても5ストライク制を展開していくのか、まだわかりません。しかし、いきなりアカウントをBANするのではなく、「ユーザーを教育」していくという手法は一定の効果があると思われます。さらに、一般ユーザーや世間に向けてどのような誤情報が出回っているのかをリアルタイム開示してくれると、警戒心と審美眼が磨かれるのではないかと思いますが、いかがでしょう？
2021年3月4日 13時0分
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