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◇現代貨幣理論（MMT）を考える
日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。【毎日新聞経済プレミア・赤間清広】
日本の財政は大丈夫か―。
そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。
MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。
◇野党議員と財務官僚が論争
今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。
タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」。そこにはMMTをめぐる高井氏と、財務省の角田隆主計局次長の電話でのやり取りがつづられていた。
高井氏「財務省はMMTについてどのように考えているのか？」
角田氏「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」
MMTを全否定する財務省の主張に、ネット上では賛成派・反対派双方の声が渦巻いた。
議論が過熱したのは、MMTの理論そのものが、現在常識となっている従来の経済・財政学と真っ向から対立するためだ。
現在主流の経済・財政学では、政府の財政赤字は好ましくなく、歳入（税収）と歳出は可能な限り均衡すべきだと考える。
財政赤字は「将来世代への借金のつけ回し」に過ぎず、過剰債務を放置すれば政府の財政はいずれ破綻する。
そして消費や投資の減退、通貨の暴落、ハイパーインフレなど経済の大混乱を招きかねない、というものだ。
財務省はじめ政府が財政健全化目標を掲げ、時には激しい国民の批判を承知で消費増税など財源確保に躍起になっているのも上記のような事態を防ぐためだ。
◇政府には拒否反応強く
これに対しMMTは、日本のように自国通貨で国債を発行している国が財政破綻することはなく、巨額の財政赤字を抱えていても問題ないと主張する。
本当であれば日本のように巨額赤字を掲げる国にとって魅力的な議論だ。
米国ではMMTの提唱者の一人とされるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が米大統領選でバイデン氏と民主党候補を争ったバーニー・サンダース氏のアドバイザーを務めたことで話題を集めた。
日本でも「消費税を廃止しても問題ない」「政府はどんどん借金して経済を刺激すべきだ」など過激な論説の根拠にMMTの理論が使われることも少なくない。
ただ、現時点で日本の政策にMMTが反映される可能性は極めて低い。
MMTは政府の財政健全化の取り組みを全否定することにつながりかねず、当局のMMTへの対応は「拒否反応」と言えるほど強い。
「こういった話は常識的にはインフレが起こると思う。財政規律を緩めるのは極めて危険だ。日本をその実験場にするという考え方を私どもはもっていない」
麻生太郎財務相は国会答弁でMMTをこう切り捨てた。
日銀の黒田東彦総裁も「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられない」と全否定している。
◇古くて新しい問題
厳しさを増す日本の財政をどう支えるのか、増税以外に財政健全化を進める方法はないのかという課題は、古くて新しい問題だ。
「改革なくして成長なし」を掲げた小泉政権では、規制緩和や構造改革を通じて成長率を上げれば、税収が増えて国民に負担増を求めなくても財政再建ができるという「上げ潮派」が幅をきかせた。
しかし、格差の拡大など構造改革の弊害は大きく、小泉政権退陣後、消費増税など従来の財政政策に逆戻りしたのは周知の通りだ。
政府の特別会計の剰余金や積立金を活用すべきだとした「霞が関埋蔵金」も近年、注目を集めた理論の一つだ。
自公政権に加え、埋蔵金の掘り起こしを公約に政権交代を実現した民主党政権も事業仕分けなど「発掘作業」を進めたが、期待したほどの財源捻出効果はなかった。
MMTもまた「絵に描いた餅」に過ぎないのか。次回はMMT推進論者と慎重論者の双方の声を聞いてみよう。
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★1が立った時間：2021/03/03(水) 14:43:51.95
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