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※読売新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の６府県で１日、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和された。要請に応じた飲食店には、引き続き協力金が支給されるが、大半で減額され、要請が出ていない地域ではゼロとなる。宣言が解除されても、感染拡大前の状態にはほど遠く、多くの店主にとって不安を抱えたままの一歩となった。
「やっと営業を再開できたが、客足が戻るまでは時間がかかりそうだ」
１日午後８時過ぎ、堺市堺区の南海堺東駅前にあるレストラン「ワインハウスＫ＆Ｋ」の杉浦菊次店長（６８）は、たった一組しか客がいない店内を見渡し、表情を曇らせた。
大阪府では、大阪市以外の飲食店への時短営業要請が全面解除された。同店は宣言発令を受け、１月１４日以降はほぼ休業し、１か月半ぶりの通常営業だったが、厳しい船出となった。
休業中も店の賃料は月数十万円かかり、府から支払われる１日６万円の協力金でしのいでいた。しかし、要請が解除されたことで協力金はゼロに。営業を再開すると、食材の調達費用もかかり、客足が戻らなければ、店を開くだけ赤字となる。
杉浦店長は「アルバイトの雇用をやめ、しばらく夫婦で切り盛りするが、協力金の打ち切りはきつい。日常が戻るまで、少しでも行政に支援してほしい」と訴える。
■「少しだけ光」
大阪市内と京都、兵庫両府県の全域では、引き続き飲食店に