21/02/28 17:51:43.19 ehO6r1C39.net
介護分野の人材不足が課題となる中、滋賀県は本年度、友好協定を結ぶ中国湖南省からの人材受け入れ事業を始めた。昨年１２月には初めて、県の支援で設立した受け入れ機関「県国際介護・福祉人材センター」（大津市）の仲介で、同省の若者１４人のウェブ採用面接を大津市の介護サービス事業者が行った。合格者５人は６月にも来日する。
県と湖南省は１９８３年に友好協定を締結し、経済や観光分野の人材交流などを進めてきた。介護関連職の県内の有効求人倍率は３・１１倍（昨年１０月、滋賀労働局調べ）と人手が不足していることから、中国人の介護人材育成を兼ね、技能実習生の受け入れなどを行う同センターを昨年４月に設立。県内約３０施設でつくる県介護老人保健施設協会が設立主体となり、県は設立助成と運営委託費計３千万円を支出した。
新型コロナウイルス禍で当初予定より約半年遅れて行われた初のウェブ面接では、湖南省政府会議室と大津市内の高齢者介護施設を結び、施設側スタッフが志望学生らに「日本語能力試験の成績は」「日本で介護福祉士資格を取る考えはありますか」などと質問した。
…続きはソースで。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
2021年2月27日 11時20分