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政府は、国から資金援助を受ける研究者に対し、外国を含めた資金提供状況の開示を義務付ける方針を固めた。公的な研究費に関する指針を年内に改定する。資金源の透明性を高め、先端技術の海外流出を防ぐ狙いがある。井上科学技術相が読売新聞のインタビューで明らかにした。
（写真：読売新聞）
開示対象となるのは、公的助成を受けるため、国の「競争的研究費制度」に応募した研究者の資金源。同制度では、今年度予算で９府省が計１２７件、約７２００億円を計上した。文部科学省が所管する「科学研究費助成事業（科研費）」が最大で、約３割（約２３００億円）を占める。
指針の改定では、研究者が公的助成を申請する際、外国を含むすべての資金の提供元などについて申告することを条件とする。事実と異なることを申し出た場合、研究費の不採択や採択の取り消し、新たな応募の制限などの措置をとる。
大学などの研究者の所属機関、日本学術振興会や科学技術振興機構（ＪＳＴ）など研究費を配分する団体に対しては、研究者の資金状況について実態を把握するように求める。
井上氏はインタビューの中で、「年末までに指針を改定したい。研究者が資金をどこからもらい、何を研究しているかについて説明責任を果たせるようにしていく」と強調した。さらに「虚偽の報告をすれば、研究費を申請しても認めないなどのペナルティーは当然ある」と述べた。
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