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2021年2月26日
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NTTドコモとau（KDDIと沖縄セルラー電話）が、携帯電話の解約やMNP（携帯電話番号ポータビリティ）の転出に関する手続きを案内するWebサイトを、Web検索の結果から“除外”するための措置を講じていたことが総務省の資料（PDF形式）から明らかとなった。同省からの指摘に前後して、両キャリアは検索除外の措置を解除している。
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問題の概要
両キャリアがWeb検索の結果から除外していたサイトは以下の通り。いずれも、サイト（Webページ）のHTMLファイルに、Web検索エンジンによるインデックス登録を回避するための記述を加えていたという（※）。
（※）HTMLファイルの冒頭において文章に関する情報を定義する「meta」タグにおいて、noindexと呼ばれる記述を行った
NTTドコモ：携帯電話の解約お手続き方法／携帯電話・PHS番号ポータビリティ（MNP）を利用した解約お手続き方法
au：スマートフォン・携帯電話の解約・他社へのMNP転出をご検討中のお客さまへ
Web検索エンジンがこの記述を認識すると、当該のWebページを検索結果から“除外”する処理を行う。すると「ドコモ 解約」「au MNP」といったキーワードで検索しても、上記のWebサイトは検索結果には表出しなくなる。結果として、解約やMNPに関する“公式の”情報をWebで事前に調べらづらくなる。
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ドコモでは、解約とMNP転出の案内を別のページで行っている。その両方に検索除外の措置が行われていたという
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auでは解約とMNP転出の案内ページをまとめている。このページが検索除外措置の対象となっていたようだ
総務省は「電気通信市場検証会議」の分科会として、MNPの活性化に向けた検討を行う「スイッチング円滑化タスクフォース」を設置している。同省の資料によると、同省は1月13日にこのタスクフォースの下で実施した「事業者間協議」において、この事実を指摘したという。
この指摘に対して、ドコモは1月20日付で記述をを削除した。一方でauは、指摘を受ける前の2020年12月25日付で記述を削除していた。ソフトバンクのWebサイトについては、両社と同様の検索回避措置が確認できなかったという。