21/02/26 21:32:23.47 KdbDfhny9.net
金沢市内のラブホテルが新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている。
経営に大きな打撃を受けているにもかかわらず、国や自治体からの支援は受けられないことが背景にある。
赤字経営が続いたり、一部休業したりするホテルもあり、経営者は「適法に営業し、納税もしている。支援が受けられないのは職業差別だ」と訴えている。
金沢市内のラブホテル約10店舗でつくる金沢レジャーホテル協会によると、旅館業法や風俗営業法の許可に基づくホテルであるのに、
政府の観光支援事業「GoToトラベル」や持続化給付金、固定資産税の減免は対象外となっている。
さらに県や市の宿泊割引や感染防止対策の資材購入の補助といった支援事業も受けられないという。
協会の高田英治会長が経営する市内のラブホテルでは、入り口付近に低刺激の消毒液を置いたり、フロントにアクリル製の仕切り板を設置したりしているが全て自腹だ。
エレベーターのボタンや部屋のドアノブをこまめに拭くといった新型コロナ対策にも気を使う。
しかし、新型コロナの影響に加え、GoToトラベルの支援を受けた大手ホテルやビジネスホテルに客が流れ、利用者が激減。
売り上げはコロナ禍の前の4～6割ほどに落ち込んでいる。中には経営者が給料返上で働いたり、利用客が少ない時は休業したりしてしのいでいるホテルもあるという。
◇長崎市は支援対象に
長崎市など一部の自治体では、地元事業者らの要望を受け、事業継続のための支援金や宿泊支援事業の対象に旅館業法の許可を受けたラブホテルを追加した。
市の担当者は「観光都市として宿泊滞在型観光に一定の貢献をしている」と理由を説明。市民からの苦情も「今のところない」と話す。
一方、協会から支援事業の対象に含むよう要望を受けた金沢市の担当者は「観光誘客を目的とした事業なので、
積極的に観光客を受け入れる施設ではないラブホテルは対象としていない」としている。
高田会長は、感染症対策や従業員の雇用維持、事業継続といったコロナ禍の課題には他の業種と同様に取り組んでいると強調する。
「我々にも従業員がいて取引先もいる。目の前で溺れて死にそうになっているのに『助けません』と言うのはおかしいのではないか」と話した。【阿部弘賢】
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