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日本経済新聞 2021年2月25日 10:01
煙が上がる山林火災の現場で消火活動に当たるヘリコプター（24日、栃木県足利市）=共同
栃木県足利市の両崖山（標高約250メートル）一帯の山林で起きた火災で、地元消防や陸上自衛隊が25日、消火活動を再開した。発生から5日目となるが、空気が乾燥し風も強い気象条件が重なり、なお鎮火の見通しが立っていない。避難勧告の対象世帯は200世帯を超えた。
政府は25日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、自治体と連絡を取るなどして情報収集にあたっている。
25日から市内の県立高3校が休校となり、市立中と合わせて休校は4校になるなど影響が広がっている。消火活動はヘリコプターによる散水と地上での放水で、市によると、宮城、茨城、埼玉など他県にもヘリの派遣を要請している。
足利市の和泉聡市長は24日の記者会見で「乾燥して風が強い状態が続いている。この先1～2日程度では火の勢いはおさまらない恐れが強い」と指摘。鎮火までには時間を要するとの見方を示した。
火事は21日午後3時半ごろ、登山者からの119番で発覚した。24日夕には焼失面積が約76.5ヘクタールに拡大。足利市は25日朝に新たに30世帯に避難勧告を出し、対象世帯数は200世帯を超えた。24日午後7時時点で21世帯37人が市の施設に避難した。
気象庁によると、日本海側から乾燥した空気が流れ込んだ影響で、栃木県内の全域で16日から24日まで9日間連続で乾燥注意報が出ていた。気象庁は25日も乾燥注意報を継続するとともに、県内では27日にかけて空気の乾燥が続くとしている。同庁は25日から、気象状況を解説して自治体を支援する「防災対応支援チーム」（JETT=ジェット）を派遣する。
栃木県足利市の山火事現場で放水するヘリコプター（25日午前9時21分）=共同
林野庁によると、日本で起きる山火事の7割程度が冬から春の1～5月に発生している。冬は火種になる落ち葉が積もり、風が強く乾燥しやすい気候条件が重なるほか、春先になると行楽や山菜採りのために山に入る人が増えることが要因という。
火災の現場一帯の山林はハイキングコースとして親しまれていた。和泉市長は「山頂より少し南寄りのハイカーの休憩場所が出火元と推測される」との認識を示す。
最初に出火が確認された21日以降、落ち葉や下草が風に飛ばされるなどして延焼したとみられる。23日は乾燥注意報に加え、強風注意報が出たほど風が強く、火の粉が一気に飛散した可能性が高い。同日午後は消火活動の要となるヘリコプターも飛べなかった。発生した初期段階で消火できない場合、過去の山火事の例を踏まえると、2～3週間燃え続ける恐れもあるという。
2015年から19年までに発生した山火事で判明した直接的な原因は「たき火」が最多の30%で、「火入れ」17%、「放火（疑い含む）」8.4%、「たばこ」5.1%と続いた。林野庁は「多くが人間の不注意による」と分析する。
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