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※Logistics Today
住宅設備メーカーのナスタ（東京都港区）がことし2月に実施した調査によると、ネットショッピングにおいて置き配サービスを利用したことがある人の割合は47.2％に上り、昨年8月の前回調査から20.4ポイント増加した。20代以上の男女計1000人を対象に実施したもので、同社はコロナ禍により非対面での受け取りを希望するユーザーが、世代を問わず増えてきているとしている。
今回の調査において、置き配サービスの利用開始時期に関する質問では、緊急事態宣言が発出された「4～6月頃から」と答えた人が19.8％で最多。続いて、全国の1日の新規感染者が初めて1000人を突破した「2020年7～9月頃から」と答えた人が17.4％で続いた。
置き配サービスに対して「不安」と答えた人は66.9％で、前回調査から6.9ポイント減少。そのうち45.3％が不安解消の有効策として「宅配ボックスでの受け取り」を挙げ、不安が解消されれば63.7％が置き配サービスを利用したいと答えた。
そのほか、置き配サービスを利用しない理由として最も多かったのは「荷物が盗まれないか不安だから」で46.4％。「良いと思う新しい生活様式に対応したサービス」で最も多かったのは「宅配便の非対面受け取り化」で46％だったという。2位は「印鑑や書類の電子化」で35.4％、3位は「飲食店のデリバリー化」 で33.4％だった。
同社は今回の調査結果を受けて「コロナ禍において置き配が、新しい生活様式に対応したサービスとして広まってきていることが分かった」と述べた一方、「サービスが求められているにも関わらず、受取場所によって不安が残り、まだまだ普及の拡大には至っていない」とも指摘。宅配ボックスでの受け取りが不安解消に有効であることを強調した上で、「防犯性の高いタイプや防水性を備えたタイプなど、さまざまなラインナップを揃えたい」とコメントしている。
なお、前回の「置き配に関する意識調査」では、ネットショッピング利用者の76.5％が置き配の普及を望む一方で、盗難や水濡れなどに対する懸念から73.8％が「不安」と回答。また、同年11月に実態調査でも、利用者の92.4％が置き配サービスを便利と感じる一方で、受取場所によって不安に差があると回答している。
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2021年2月24日 (水)
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