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「6万円で天国と地獄にわかれました。私はもちろん『地獄』です」
こう話すのは、東京都内で複数の飲食店を営む富永圭一さん（仮名・40代）。
緊急事態宣言が発令されて以降、全ての店の営業時間は午後8時までの時短営業となっており、収入は激減。
もちろん、時短営業に伴う協力金が1日あたり6万円出ることもあり、飲食業以外の人間から恨み節を浴びせられることもあるという。
■協力金6万円でわかれた明暗
「店のひとつは、家賃が月60万円、平均して1日6人のスタッフが入ります。
そこに電気代、水道代、ガス代、厨房設備のリース代、食材費など、全てひっくるめて1日6万円以上のお金が飛んでいく。
緊急事態宣言に入ってから客足も減り、やればやるほど赤字です。でも、やらないとスタッフの生活が保証できない」（富永さん、以下同）
当初、東京都では協力金は従業員50人以下の中小事業者が対象となっていた。
大手にも支払われることになったが、「6万円」では焼け石に水、というのである。では、小規模の飲食店にとってはどうなのか？
「店が終わった後に、近くのスナックに飲みに行ったりするでしょう？ 飲食業界は横のつながりが大切で、そうやって互助関係を作っていくのが基本なんですがね」
富永さんが苦々しい顔をするのには理由があった。知人のスナック経営者が最近、1日6万円もらえるのをいいことに、毎晩飲み歩いているとか。
「もう店は完全に閉めっぱなしで。うちに小規模飲食店の仲間たちと飲みに来て『スナックでよかった』『小さい店でよかった』と笑いながら話していたんですよ。
頭にきて、うちでそういう話をしないでくれと言ったんですが……。あまりに失礼な態度で。6万円でここまで人が変わるのかと、悔しい思いでいっぱいです」
6万円で、と話すが、それが1か月になると180万円、2か月になると360万円だ。これだけの大金が入る見込みができると、人は豹変するのかもしれない。
■まるで小遣いやボーナス
都内の不動産屋の社長・森永芳雄さん（仮名・60代）が嘆く。
「コロナでピンチだからつって、店子さんの家賃下げたり、キツいところは待ってあげたりしたんだよ。
だからさ、時短営業の協力金が出た店は、それで返してくれるのかな？ と思っていたわけ。
そしたら、うちのビルに入ってる焼き鳥屋の親父なんか、店は1日も営業せず、静岡まで温泉入りに行ってきたって、饅頭持ってきてよ。
それよりも未払いの家賃はどうしたんだと怒鳴っても、それはゆくゆく返すから、なんてさ。小遣いかボーナスだと思ってんだよ」（森永さん）
■「正直、バブルですね」
実際に「濡れ手で粟」状態にあると認めるのは、埼玉県内で中華料理店を営む中野健一郎さん（仮名・50代）だ。
中野さんは、自身が経営する店のほか、妻が取り仕切るスナック、実家の母親が経営する小料理店の経営にも携わっている。
「正直、バブルですね（笑）。2か月間の協力金だけで、ざっと1000万円以上。
妻のスナックや実家の小料理店なんか、丸一日開けていてもボウズ（客がゼロ）の日も少なくないから。
協力金で完全に得をしています。商店街で飲食やってる他の店も同じようなところが多くて、それを聞きつけた車のディーラーが営業で一軒一軒まわっているほどですよ」（中野さん）
■コロナ後にどう生きるのか
仲間内では「借金を返そうか」「投資にまわそう」など、にわか「バブル話」に花が咲いているというから、飲食業界はまさに6万円で「天国と地獄」に分断された状況なのだ。
しかしながら、と中野さんが続ける。
「でも結局、これはみんなの血税じゃないですか。もらえない人を前に、遊び呆けたりしていれば、いつか自分に返ってくる。みんなに見られている。
飲食以外の人たちと新たな事業の話を立ち上げるなどして、コロナ後にどう生きるのか考えています。
せっかくの協力金、これを死に金にするか生き金にするか、人それぞれなんですから」（同）
＜取材・文／森原ドンタコス＞
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