21/02/20 12:39:17.08 mKee7gbJ9.net
自動車事故で多くの人が死んでも、社会的な弾性力は崩れない。しかし、原発事故が起これば、その後始末には、それまでに原子力発電で享受してきたすべての便益を上回る被害が発生する。福島原発の処理費用は、2018年までに236兆ウォン(約22兆5000億円)かかっている。その費用でもすべては解決できておらず、放射能汚染水を海に放出するという。費用のほとんどは原発会社ではなく税金から支払われている。
原発事故にうまく対処できる政府はない。最も緻密に構築された日本の安全網も無力だということが示された。事故だけではない。原子炉からは、何万年にもわたって放射能が失われない廃棄物が出る。原発のコストはこの10年間で26％も増えている。福島原発事故のような、かつては考慮されていなかった危険を防ぐためのコストが増加しているとともに、最近は世界的に原子力発電所に対する需要が縮小して市場から押し出されているからだ。
ゲイツ氏は、自身の会社であるテラパワー(TerraPower)を通じて、安全だと主張する小型次世代原子炉を設計したという。しかし、2019年時点で1056億ドルの資産を持っているゲイツ氏でさえ、莫大な納税者の資金なしには、その原発を建設できないようだ。ゲイツ氏はテラパワーが設計した原子炉技術をテスト運用するために、今後10年間で数十億ドルを支援してもらえるよう議会を説得しようとした。
韓国の保守メディアが主張するように、原発がそれほど莫大な利益の出る宝の山なら、なぜ企業と個人の投資だけで海外進出できないのか。原発は、莫大な政策支援と莫大な税金による支援なしでは建設できないのだ。
アップル、グーグル、マイクロソフトなどのグローバル大企業は、自社に納入する企業各社に対し、100％再生エネルギーで作った商品を要求しようとしている。ここには原発は含まれない。原発は低炭素エネルギーではあるが、核廃棄物を吐き出しすため、再生エネルギーではないからだ。原発と再生可能エネルギーはそのパラダイムが異なるため、両者を共に選択することはできない。私たちは何を選択するのか。
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