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東証１部上場の化学メーカー三洋化成工業（本社京都府京都市）は２月１７日、子会社のＡＰＢ（東京）が福井県越前市内で世界初の量産化に向けて準備を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の工場を今年５月に開所し、秋から本格稼働させると発表した。三洋化成の安藤孝夫社長は２０２５年度を目標に売上高９００億円、新たな工場の建設を目指すとしている。
安藤社長とＡＰＢの堀江英明ＣＥＯが越前市役所に奈良俊幸市長を表敬し、事業の進捗について報告した。ＡＰＢは２０年３月に同市庄田町にある電子部品メーカーの旧工場（延べ床面積約８６００平方メートル）を取得。設備投資や工場の運営に向け、同年１２月下旬までに第三者割当増資により計１００億円資金調達した。
全樹脂電池はリチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来電池に比べて電気容量や安全性が高く、低コスト、短い工程で製造できるという。
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2021年2月18日 7時10分