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愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。
愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。
この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写していたと報じました。
これを受けて署名活動を行った団体が１６日夕方、県庁で記者会見し、「事務局が関わった事実は一切ない」と述べました。
そのうえで「九州でつくられた署名があったが使い物にならないものばかりだったと聞いている。署名用紙がつくられたことは事実なんだろうと思う。団体の会長を務める高須氏からはしっかり調査するよう言われており、できる範囲でわかる範囲で事実関係を確認をしている」と述べました。
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