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五輪放映権を持つ米NBCが森会長の辞任を要求する意見記事「彼は去らねばならない」
2/11(木) 7:47配信 THE PAGE
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。
五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。
同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府による2019年の監査では260億ドル（約2兆7200億円）へ収拾不能なまでに膨れ上がった。さらに2021年への大会延期費用の約30億ドル（約3100億円）が追加され合計で約300億ドル（約3兆1400億円）になろうとしている。日本の五輪招致活動に関しても票の買収疑惑が長年の間、飛び交い、フランス検察がこの件で調査に入ったこともある」と総括。続けて、森会長の女性蔑視発言の問題について「今、東京組織委員会の会長で前首相の森氏は、聖火を落としてしまった」と、皮肉を込めて表現した。
中略
その上でIOCが森会長に辞任勧告をすべきだと主張した。
「東京五輪はアスリート全体の49％近くが女性となると約束し、2016年のリオ大会の45％から増えることになるが、森氏の措置に対するあらゆる取り組みは極めて不誠実なものだ。さらに重要なカギは、今後IOCが正しいことを行い、森氏に辞任を強いることができるか？という点にある。無作法なふるまいを無視することは、さらなる無作法なふるまいを呼び起こすことになる」
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