21/02/09 20:17:02.87 KPnrd+n+9.net
｢給付金支援は飲食店だけでなく国民全員に｣コロナ不況を救う経済学者の具体案
いまこそ｢ベーシックインカム｣を
経済の危機的状況で多くの企業や労働者が苦しんでいる。どうすればいいのか。
駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏は「ベーシックインカムを導入するべきだ。
ピンポイントでの支援策では、すべての生活困窮者を救済できない」という——。
コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいます。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいます。
GDPは激減し、日本経済が疲弊しています。コロナ対策としてさまざまな補助金や助成金が配られ、
さらには特別定額給付金の10万円が全国民に配られましたが、まだこれだけでは全然足りません。
そもそも、コロナ以前から日本経済の危機的状況は起こっていました。
コロナ禍によって、さらにそれが進行したということです。
2020年末には、コロナの第三波がきました。2021年は、このままいけば悪化の一途をたどることは明白です。
廃業する人や自殺する人もさらに増えていくでしょう。
この状況を打開するには、個人への継続的な直接給付「ベーシックインカム（※）」の導入が必要だと、
本稿の共著者である日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司先生と私は主張しています（支給額などについては、若干の相違がありますが）。
赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策です。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。
生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。
しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムです。
「国がすべての国民に直接お金を配る」ということは、どういうことなのか。配られたとしたら、どういう効果が期待できるのか。
そして、それは実現可能なのか。これから順を追って説明していきます。
井上 智洋（いのうえ・ともひろ）駒澤大学経済学部 准教授
早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士（経済学）。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。
早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経学。
最近は人工知能が経済に与える影響について論じることが多い。著書に『人工知能と経済の未来』（文春新書）、
『ヘリコプターマネー』（日経BP）、『AI時代の新・ベーシックインカム論』（光文社新書）、『純粋機械化経済』（日本経済新聞出版）、『MMT』（講談社）など。
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毎年120万円を配れば日本が幸せになる
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