21/02/07 20:30:14.34 W/2NyDwu9.net
民主主義の土台をゆるがす許し難い所業だ。
昨年行われた大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）で、提出された署名４３万５千筆の約８３％に無効の疑いがあると県選管が発表した。
同一筆跡とみられるものや、選挙人名簿に登録されていない人の署名が膨大にあったという。
数の多さや内容に照らし、一部のミスではなく組織的な不正があったとみるのが自然だ。詳しい経緯と責任の所在を明らかにしなければならない。
解職請求は地方自治法で認められた有権者の権利だ。重い手続きであるがゆえに、
署名を偽造すれば３年以下の懲役や罰金などの制裁を受ける。
民意を捏造（ねつぞう）する行為に厳しく臨むのは当然で、
運動にかかわる者にはその自覚が求められる。
ところが署名集めのための政治団体を設立した美容外科経営の高須克弥氏や、
事務局長を務めた田中孝博元県議は、４日の会見で「ありえない数字」「不正を指示したり黙認したりするわけがない」とし、
さらには「妨害があった」などと説得力を欠く物言いに終始した。
無責任極まりない。「名前が勝手に使われた」との声は昨年から多く出ていた。
その時点で運動員に事情を聴くなどして、何があったのか調査に乗り出してしかるべきではないか。
署名集めに関しては法律に詳細な規定がある。現場で取り組む人たちに、それを周�