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日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が枠組みの拡大へ動き出した。初の新規加入を英国が2月1日に申請する。議長国を務める日本は自由度の高い通商ルールを受け入れるという加盟条件を堅持して英国と交渉する。参加意欲を示す中国をにらんだ対応である。
TPPはオーストラリア、ベトナム、メキシコなどで構成し、2018年12月に発効した通商ルールの枠組みだ。その特徴は関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さにある。最終的な関税撤廃率は95～100%に達する。
デジタル分野ではソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求を禁止した。中国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）には盛り込まれていない規定だ。
英国が参加すれば世界の国内総生産（GDP）に占めるTPP参加国の比率は13%から16%に高まる。欧州でTPPの通商ルールが適用される初めての事例（以下有料版で、残り732文字)
日本経済新聞 2021年1月31日 12:00
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