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時事通信
総務省が29日発表した2020年の人口移動報告では、東京都への転入超過の数が前年から縮小し、「東京一極集中」に変化の兆しが見られた。
新型コロナウイルスの感染拡大で密を避け、地方への関心が高まったことが背景にあると考えられる。今後も同様の傾向が続くか先行きは見通せないが、各地の自治体はこの機を捉え、地方移住に向けた流れを定着させようと意気込んでいる。
新型コロナ対策では、職場以外で働くテレワークが浸透した。人口過密な都市部を中心に感染が広がったことも、地方への関心が高まった一因とみられる。
神奈川県の担当者は昨年4月以降、「劇的な変化があった」と指摘。観光地などで余暇を楽しみながら働く「ワーケーション」を通じた魅力発信に力を入れる方針だ。
東京都からの転出先は、埼玉、千葉、神奈川の近隣県が中心で、東京圏以外に波及するかは不透明だ。ただ、自治体担当者からは「今後は地方に向かうトレンドになるのでは」（鳥取県）、「相談件数が増えている。チャンスだ」（石川県珠洲市）と期待の声が上がる。
移住相談に応じるNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）には昨年6月以降、電話やメール、面談が月平均で3000件近く寄せられ、19年度平均から約500件増えた。高橋公理事長は「地域で受け皿を作ってしっかり支えていけば、その後も人の流れが続くはずだ」と話す。
政府の地方創生総合戦略では、24年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させる目標を掲げる。武田良太総務相は29日の記者会見で「引き続き東京一極集中是正に向けた取り組みをしっかりと進めていかなければならない」と強調した。
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