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※共同通信
西村康稔経済再生担当相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言解除の是非に関し、期限となる2月7日直前の判断は回避する考えを示した。「直前では都道府県が混乱する。しかるべきタイミングで最終判断していきたい」と述べた。営業時間短縮などの措置は段階的な解除も含めて検討すると表明した。2020年度第3次補正予算案は委員会採決を経て、26日夜に衆院を通過する。
西村氏は緊急事態宣言に基づく措置に関し「再び大きな流行とならないよう、段階的な解除も含めて考えていきたい」と説明した。
1/26(火) 15:55配信
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