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“協力金十分” ピザを無償提供
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴って、営業時間の短縮に応じた飲食店などが
受け取ることができる６万円の協力金は、個人経営の店には十分すぎるとして、
京都市の飲食店の中には、高齢者施設などに料理を無償で提供する動きも出ています。
京都市山科区にある夫婦で経営するピザ店は、新型コロナウイルスの感染拡大前は
１日に多い時で７万円ほどの売り上げがあったものの、今は去年の同じ時期に比べて３割ほど落ち込んでいます。
店主の服部憲治さんは、京都府の午後８時までの営業時間短縮の要請に応じて
協力金を受け取ることにしていますが、１日６万円の純利益は十分すぎるとして、
コロナ禍で対応に追われる人や生活に困窮している子どもたちに無償でピザを配る取り組みを先週から始めました。
毎週火曜日は店の定休日ですが、服部さんたちは２６日は午前８時半からちゅう房に入り、
生地を伸ばしてチーズやバジルをトッピングした５０枚のピザを窯に入れて手際よく焼き上げていきました。
２６日は、近くの高齢者福祉施設にビザを提供し、受け取りに来た職員の女性は
「感染しないよう職員は外食すらできない状態が続いているので、本当にうれしいです。
きょうは職員どうしでピザ、ピザとお昼を楽しみにしておりました」と話していました。
店主の服部さんは「コロナ禍で世間が大変な思いをしてる中で、少しでも
社会に還元できればという思いで取り組んでいます。今回いただいている協力金は
税金から出ているので、コロナで困っている人や頑張っている人たちの支援を続けていきたい」と話しています。
【居酒屋“協力金不十分”】
一方で、店の規模や立地によって一律６万円の協力金だけでは損失を埋めることができず、
経営が厳しいという飲食店もあります。
ＪＲ山科駅前にある居酒屋は、延べ床面積およそ１４０平米で７０人を収容でき、
１か月およそ４０万円の賃料を支払っています。
感染拡大前は多いときで１日３０万円近くの売り上げがあったものの、
今は１０分の１程度にまで落ち込んでいて、６万円の協力金では
固定費やスタッフの賃金などはまかなえないということです。
店主の男性は「店の売り上げや家賃、従業員数、立地条件に応じた支援をしてほしい。
従業員の雇用や自分たちの生活を守るのに、日々限界を感じていて、
もう１、２か月も持たない」と話しています。
01/26 16:49