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※朝日新聞
2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、西村康稔経済再生相は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す基準について「機械的に当てはめてやるわけではない。総合的に判断をしながらこの基準を目安として判断をしていくことになる」との考えを示した。
「（解除の目安とされている）東京では1日当たり500人を下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明した。
そのうえで、緊急事態宣言を解除しても、飲食店なら20時までの時短要請を22時までにするなど、対策の解除は段階的に進めていくとの考えを示した。
自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。
2021年1月25日 10時05分
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