21/01/24 09:05:16.44 6YAh6kR09.net
※NEWSポストセブン
飲食店に対する営業自粛要請には不満が多い。大手を対象外とした東京都では、「それなら要請には応じられない」と通常営業するチェーン店が続出し、都は慌てて「大手にも補償する」と方針転換する醜態を見せた。
それでも不公平はなくならない。少し考えればわかることだが、1日の売り上げが2万円の喫茶店が、20時に閉店するだけで6万円もらえるのなら、ただオイシイ話である。
一方で、1日20万円売り上げる居酒屋であれば、儲けの出る夜の営業を諦めて6万円をもらっても、デメリットのほうが大きい。また、普段は「20:30閉店」という店が、閉店を30分繰り上げただけで6万円もらえるケースがある一方、20時～24時が定時だったキャバクラなどは、まったく営業できなくなるのに、補償されるのは同じ6万円。さらに、もともと20時閉店だった店は1円ももらえない。20:30閉店のケースとは雲泥の差だ。
※略
店主のA氏は3店のバーを経営し、それぞれ定休はなく深夜が書き入れ時。今回は3店舗とも時短に応じて1日6万円の補償を受けることを決めた。結論を先に言うと、それによって普段よりはるかに儲かるという。
「ざっくり言うと、1月分の補償が満額入ってくれば、3店合計で普段より180万円くらい収入が増えます。一番売り上げが多い店舗の例ですと、通常営業していても1日の売り上げは4万円くらいです。そのための仕入れやおしぼりなどの経費が約2万円。利幅は同業他社より小さいですね。それに家賃や光熱水費などの費用が月に35万円くらい。加えて、アルバイトの従業員に月給を20万～30万円くらい払っています。つまり、1か月の粗利益が2万円×30日で60万円あっても、家賃などの経費と給料でだいたいなくなってしまうというのがこれまでの経営でした。
今は時短営業で1日の売り上げは5000円程度にまで減ってしまいましたが、代わりに6万円の補償が入りますから、さきほど言ったくらいの増収になるのです。本当は店を開けないほうが儲かりますが、従業員の働き口を確保する意味で開けています。20時まででも来てくれる常連さんもいますしね」
A氏の経営判断を非難するのは間違っている。この制度下で、店と従業員と顧客との関係を保つために最良の選択をしているだけだ。A氏自身、「一律6万円」という制度はおかしいと感じているという。
「業態にもよるけど、1日の売り上げが10万円以下のお店とか、家賃がそこまで高くないところだったら、時短に応じて補償をもらったほうが普段より儲かってるんじゃないかな。もともと気まぐれで開けたり休んだりしてたところも、ずっと営業してましたと言えば満額もらえるわけでしょう？ 飲食店とひとくくりにしているけど、それぞれの事情は全然違いますから、一律というのはおかしいですよね」
A氏は増収になった分は、「これからコロナがどうなるかわからないし、いつまでも補償が出るとも思えないから貯金します」という。それもまた、「補償は貯金に回ったからもう出さない」と言い出しかねないのが、国民の生活を見ようとしない現政権の恐ろしさだ。
2021.01.24 07:00
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