21/01/20 16:58:48.37 JZm68mYp9.net
※ニューズウィーク日本版
＜40年後の日本は、5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減る社会になる＞
総務省統計局は毎年、『日本統計年鑑』という資料を出している。あらゆる分野の統計が網羅された公的な総合統計書だ。
この資料の「人口」という章を見ると、過去から現在までの日本の人口の長期推移が出ている。これによると、20世紀初頭の1900年（明治33）年の人口は4385万人で、現在の3分の1ほどしかなかった。しかし翌年は4436万人、その翌年は4496万人と右上がりに増加し、戦前期は毎年、人口が50～70万人ほど増えていたことが分かる。
今から100年以上も前の話だが、データを現在、さらには未来まで延ばすとどうなるか。ここで視覚化したいのは、前年と比較した増減だ。この数には、社会の活力のようなものが表れている。＜図1＞を見ていただきたい。
＜図1＞
1945年に戦争が終わった直後は、帰還兵や団塊世代の誕生により、年間の人口増加が大きくなっている。1949～50年の1年間では、8177万人から8412万人へと234万人も増えた。
その後、凹凸しながらも高度経済成長期にかけて人口増加の時代が続く。平均すると年間100万人増のペースで、まさに日本社会が成長する時代だった。人口が1億人を突破したのは1967（昭和42）年のことだ。
だが70年代初頭（団塊ジュニア世代誕生）をピークに、人口増のペースは低下に転じる。出生数が減り、死亡数が増加に転じたためだ。その後もこの傾向は続き、ついに2005年、対前年の人口がマイナスを記録する。人口減少時代の幕開けだ。
グラフの右に目を移していくと、2020年代以降は50万人、70万人、さらには100万人減る時代になると予想される。たった1年間で、だ。ピンとこない人もいるかもしれないが、鳥取県の人口規模の自治体が毎年ごっそり消えていく、と言えば分かりやすいだろう。ある論者の表現を借りると「静かなる有事」だ。
＜世界の人口は増え続けるが……＞
日本は国土が狭いので人口が減ってもいい、という声もある。だが問題なのは人口の中身だ。バリバリ働ける生産年齢層が減り、体力の弱った高齢層が多くなる。グラフの終点の2060年を見ると、日本の人口は9284万人となり、そのうちの38.3％（A）が65歳以上の高齢者と見込まれる。人口は減り続け、2055年から60年までの5年間の人口増加率はマイナス3.73％（B）だ。
Aは老いの指標、Bは社会の活力の指標と読める。この2つをとった座標上に、2060年の世界の各国を配置すると＜図2＞のようになる。ドットの大きさで同年の人口量も表現した。
＜図2＞
ドットの大きさを見ると、人口首位はインド、2位は中国、3位はナイジェリアとなっている。日本は、この頃には世界の人口ランクで20位まで落ちる（現在は11位）。
左上は若くて活力のある国々で、ほとんどがアフリカの諸国だ。今後の世界の人口は増え続けるが、増分の多くはアフリカの国々で、宗教人口だと世界の3人に1人がムスリムになるという予測もある。
中ほどをみると、先進国のアメリカやイギリスは2060年になっても人口増を保てると見込まれる。中国は人口減少社会の部類に入っていて、この大国が外国人労働者を欲するとなったら、争奪戦は相当に激しくなるだろう。日本はと言うと、右下のゾーンにある。老いた、活力のない社会で、その極地はお隣の韓国だ。
＜韓国の若者は国外脱出を志向＞
これが2060年の国際社会の布置図だ。この頃の日本は5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減るような社会だ。今のレベルの生産活動を行えているかどうかは分からない。機械化、ICT（情報通信技術）化、移民の受け入れを極限まで進め、どうにか国の体裁を保っているような状況だろう。
同じような未来が予想される韓国では、若者の国外脱出志向が強い。13～29歳の8割が「外国に永住したい」「一定期間、外国に住みたい」「自国と外国を往来して暮らしたい」と答えている（内閣府『我が国と諸外国の若者の意識調査』2018年）。
日本では、今の居心地が良いためか「ずっと自国で暮らしたい」若者が6割と多くを占める。だがこの状況は変わり、国内で得られる給与の安さも相まって、若い労働者が海外に出ていく「出稼ぎ大国」になるかもしれない。確かなのは2020年代以降、日本を未曽有の大変化が待ち受けていることだ。
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