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※JBpress
■ 人口の移動は「地方分散」と「都心集住」の二極化へ
では、暮らす場所についての国民の意識と、その延長線上にある国土構造は、こうした要素を全て勘案すると今後どう変わっていくのでしょうか。
ここからは完全に予測となりますが、私見では、極端な二極化に向かうのではないかと思っています。つまり、都会から離れた風光明媚な地方への移住が進む一方で、都心、それも自転車で職場に通えるような中心部（東京で言えば山手線内くらいのイメージ）への人口集中が起こるのではないかと感じています。
裏返して言えば、「都心のターミナル駅から1時間」的な郊外都市や、二線級の地方都市へのニーズは低減するということです。
■ テクノロジーの発展も地方移住を後押し
筆者は、長野県軽井沢町の未来共創アドバイザーを務めさせていただいていますが、当地の最近の人口増加率は著しい伸びを見せています。楽天の創業メンバーにして副社長まで務めた本城愼之介さんの肝いりで設立された話題の学校「風越学園」の開学もあるので、一概にコロナ要因に帰することはできませんが、事実としては、一昨年（2019年）3月から8月の半年に227人だった人口増が、昨年（2020年）の同時期は約2倍の444人となっているのです。同町の人口は約2万人なので、わずか半年で人口の約1％分も増加率が加速しているのです。
一般論としても、都心から地方への人の流れは増えているようです。SMOUT移住研究所の調査では、首都圏を中心に4割程度の人が地方への移住を検討していると言いますし、内閣府の調査では都心在住の若い世代（20代）ほどその傾向が強いという結果が出ています。実際に、先述のとおり東京都の人口は昨年11月まで5カ月連続で転出が転入を上回るという、コロナ前では考えられない事態が現実となっています。
そして、テクノロジーの発達によりオンラインでの会議や業務の遂行が一般化し、いわゆるテレワークが急速に広がっている。その傾向は今後も変わらないどころか、仮想空間でのアバターの活用やAR・VRの発達により、ますます拍車がかかることが予想されています。そうなれば、原則出勤が不要になりますので、リアルな居住・職務空間としての「風光明媚で空気の美味しい田舎」への移住ニーズがさらに高まることは必至です。先般、ワーケーションというワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語が流行語大賞にノミネートされましたが、まさに、多くの人が「仕事はバーチャルで効率化、暮らしはリアルに充実化」を図るのは必定です。
個々人だけでなく、企業の地方移転も進んでいます。人材派遣大手のパソナグループが本社を兵庫県の淡路島に移転したのは有名ですが、その他にも、お茶専門店を展開するルピシアも本社を北海道ニセコ町に移転しています。
交通網がさらに発達すれば、こうした田舎への移住傾向はもっと高まるでしょう。特に静岡県部分を巡ってまだ紆余曲折はありそうですがが、いずれリニア・モーターカーが全線開通すれば、東京・大阪間は1時間強となります。時間的には、東京郊外のニュータウンも大阪も都心からのアクセスはほぼ同等になっていくのです。
既に筆者がアドバイザーをしている那須塩原市や軽井沢町などでは、新幹線通勤をする人たちが一定層存在していますが（両地とも東京から1時間強）、こうした分散化傾向に拍車がかかることは間違いありません。
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