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【日経新聞1面】テレワーク導入の企業の税務処理を明確化する【本日の材料と銘柄】
フィスコ - 1/15 11:30
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テレワーク導入の企業の税務処理を明確化する
通信費の半額非課税、社員のテレワーク補助、政府が基準明示、在宅定着を後押し
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。在宅勤務をする従業員への手当の支給や、パソコンを在宅勤務で利用する場合の通信費を会社で負担し、在宅勤務への移行を促す。従来にない手当の支給は、企業にとって税務処理が複雑になりかねない。通信費などテレワークの補助に関する税制は、どこまでが課税対象になるかが曖昧で、財務省と国税庁は在宅勤務の普及の流れを維持するため税務処理の対応が必要と判断。15日に国税庁が新たな指針を公表し、今年1月分の税額の計算から適用できる見通しで、企業は交通費などの補助と同様に税務処理を進め易くなる。国税庁の指針では、在宅勤務をした日数分の通信費のうち2分の1は仕事で使ったものと認め、電気料金も業務で使った自宅の部屋の床面積などで水準が決まる仕組みにし、テレワークに使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。政府は出勤者数の7割削減を目標として在宅勤務を広げるよう企業に求めている。
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