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※産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。
子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。
試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。
従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘した。
給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休３日で２割削減、週休４日で４割削減の事例がある」とした。
民間企業で導入が進まなかった場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及。「国家の中央から突破力ある事例を示すことにより、コロナ後の日本社会のベクトルを示唆する選択肢も排除しない」と強調している。
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