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［ニューヨーク／ワシントン １２日 ロイター］
米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。
ウォルマートは、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を踏まえ「（当社の）政治行動委員会は、州の選挙人団の投票の合法的な認定に反対した議員への献金を無期限に停止する」とした。
ディズニーは「衝撃的な議事堂占拠の直後、議員には結束の機会があったが、遺憾にも一部議員はそれを受け入れなかった。こうした状況を踏まえ、当社は選挙人団の投票認定に反対した議員への献金を２０２１年は行わないことを決定した」と明らかにした。
これまでにも、ＡＴ＆Ｔやアマゾン・ドット・コム、マスターカードなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。ＪＰモルガン・チェース、アルファベット傘下のグーグル、ユニオン・パシフィックも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。
米議会では先週、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。混乱の中、警官１人を含む５人が死亡した。その後に再開された認定プロセスでは、上下両院合わせ１４７人の共和党議員が、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた。
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