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米国で1月6日に発生した連邦議会占拠事件について、暴動に参加した人がSNS等により特定され、解雇されるケースが続出しています。
SNSが原因で解雇される人も
現地メディアThe Hillは現地時間1月8日、1月6日にトランプ大統領の支持者が連邦議会を占拠した事件を受け、SNS等により参加者が特定され、会社から解雇される人が相次いでいると報じています。
例えば、シカゴの不動産関連企業に勤めるリビー・アンドリュース氏は、自身のFacebookに連邦議会に集まった群衆の中にいる写真を投稿したところ、勤務先の会社に膨大な数の意見や問合せが寄せられ、即刻解雇されました。
また、テキサス州を拠点に活動している弁護士のポール・デイビス氏は、暴動への参加について語る動画をSNSに投稿した結果、勤務先の保険会社から解雇されています。
勤務先の保険会社は公式Twitterで「ポール・デイビス氏はもはや当社に雇用されていない」と発表しています。
個人を特定する動きが過熱
Twitter等のSNSにおいて、暴動時の写真をもとに、個人を特定しようとする動きが過熱しています。
1月6日の事件発生当時、多数のメディアが現場にいたことに加え、多くの参加者がスマートフォンでの撮影や、SNSへの投稿を行っており、インターネット上には数多くの「証拠写真」が残されています。
社員証を身に着けた状態で議会内部に侵入して写真を撮られた人もおり、Twitterで話題となりました。
勤務先のマーケティング関連企業Navistar Direct Marketingは「写真をもとに調査し、従業員1名を解雇した」と発表しています。
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