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新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、神奈川県内の医療体制は厳しい状況に追い込まれている。県内では７日時点で、患者がすぐに入院できる即応病床の利用率は８割を超えており、特に重症患者向けの利用率は満床目前だ。県は２月上旬に入院患者数が病床数を超えると予測しており、医療崩壊が現実のものとなりつつある。【木下翔太郎】
【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】
県内では２０２０年１１月以降、感染者が急増しており、病床利用率も右肩上がりに推移している。即応病床の利用率は７日時点で８４・８２％で、うち重症患者向けの利用率は９２・００％で、県が同日時点で確保できている１００床に対して残りは８床だ。県の予測では、利用率は１２日に新規患者の受け入れの調整が困難となるとされる８５％を超え、２月６日ごろには入院患者数が病床数を超えるという。
菅義偉首相は７日の記者会見で県を含む１都３県で新型コロナの患者を受け入れる病院向けの補助金を病床１床につき最大４５０万円上積みする方針を示した。ただ、補助金増額が病床利用率の緩和に直ちに結びつくかは不透明だ。
県は２０年１１月１４日に「医療アラート」を発動し、２週間以内に新型コロナの対応病床を現在の約６５０床から１１００床程度に拡大するよう医療機関に要請した。だが冬場は新型コロナ以外の患者も増加するため、拡大は思うように進んでおらず、７日時点では８７６床の確保にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、県は１２月７日から独自のポイント制度を導入。７５歳以上３点▽６５～７４歳２点▽糖尿病２点▽透析６点―などとリスクに応じてポイントを規定し、合計５点以上であれば入院、５点未満は自宅か宿泊施設で療養とした。これにより入院比率は半減したものの、それを上回る形で感染者数が急増しているのが現状だ。
また、新型コロナの患者を受け入れている５９の医療機関に対し、医師が延期できると判断した入院・手術について１カ月程度延期するように要請。また搬送調整にあたる県職員を増員させるなどし、対応に当たっている。
それでも入院患者数は増加の一途をたどっており、関係者からは「新規感染者の発生を止めなければ医療現場は崩壊してしまう」との悲鳴が上がる。
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