21/01/06 18:22:10.55 c/CIAsgA9.net
菅政権の誕生をきっかけに、日本もようやく本格的な脱炭素政策に舵を切り始めた。
だが、これまで脱炭素に消極的な政策を続けてきたツケは大きく、日本企業は環境技術において大きく出遅れている。
前回は石炭火力に依存したエネルギー政策について取り上げたが、課題はそれだけではない。脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性があり、住宅事情の改善が急務となりつつある。
●家庭部門にもCO2排出の責任アリ？
日本における1人あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は約9.0トンとなっており、英国（5.7トン）やフランス（5.2トン）、イタリア（5.8トン）など環境先進国と比較するとかなり多い（UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出、2018年）。
主要国において日本と同レベルかそれ以上にCO2を排出しているのは、欧州における工業生産の多くを担い、日本の2倍の輸出を行っているドイツと、石油をバラ撒くような生活をしている米国だけである。
日本のCO2排出量が多いのは昔から変わっておらず、国連の気候変動枠組条約の基準年となっている1990年以降、日本の排出量はずっと上記3カ国を上回っている。
（中略）
一方で、家庭も自動車と同じくらいCO2を排出しており、家庭における脱炭素化も同時並行で進める必要がある。だが日本の場合、ここに大きなボトルネックが存在する。
日本における家庭部門の1人あたりCO2排出量は約1.5トンとなっており、この数字についても欧州各国と比較するとかなり多い（UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出）。
日本の排出量�